法人設立支援
法人化・創業をご検討の方へ
新しいスタートを切る創業期・法人化のタイミングは、決めるべきことや手続きが山積みです。
当事務所では、司法書士との連携による「税務上損をしない法人設立支援」から、「freeeによる記帳代行」「タイムリーな月次実績のご報告」まで、事業に集中できる環境作りをトータルでサポートいたします。
若手税理士として、貴社の成長を長期間にわたり併走・サポートいたします。創業から将来の事業拡大まで、長期的なパートナーとして継続して支援します。
法人設立支援では、こんなお悩みに対応します
副業から法人化したいけれど、タイミングはいつがベスト？
創業準備で忙しいので、面倒な会計・税務はまるごと任せたい
設立時の定款作成や届出で、税務上損をしないか不安…
法人設立支援で選ばれる4つの理由
01
記帳代行でも自計でも顧問料は同額
税理士の変更には時間も手間もかかります。「頼んでいた税理士が高齢で廃業してしまった…」という心配は当事務所にはありません。創業から将来の事業拡大まで、長期間にわたるパートナーとして寄り添い続けます。
02
freee×記帳代行で「リアルタイムな経営分析」
当事務所は「クラウド会計ソフト freee」での記帳代行に特化しています。面倒な会計入力を丸投げしていただきつつ、リアルタイムに自社の経営数値（売上・利益など）を把握することが可能です。高速でPDCAサイクルを回し、事業改善へ繋げることができます。
03
法人設立時の「定款・税務届出」を徹底サポート
法人設立時、定款の記載内容や届出のタイミングによって、将来の税務上の選択肢が左右されることがあります。当事務所では提携司法書士と連携し、設立段階から税務上の有利・不利を考慮した手続きを行います。
04
最新税制・インボイス制度にも対応
最近登録した税理士だからこそ、インボイス制度の登録要否や複雑化する消費税の納税義務など、最新の税制論点にも柔軟に対応が可能です。
法人化のタイミングはいつなのか
法人化は対外的な信用獲得などを目的に実施されるケースも多く、お客様のご意向を第一に尊重いたします。たしかに法人を設立することで取引先の信用が高まることは多いです。
損益分岐点・有利不利の観点としては、ひとつの目安として「所得（利益）が経常的に1,000万円を超えてきたタイミング」で法人化を検討すると、メリットが大きくなるケースが多いです。
※所得額が1,000万円に達する売上高の目安は業種によって大きく異なるため、まずは個別相談にてお気軽にご確認ください。
支援内容
司法書士と連携した定款作成・登記サポート、設立直後の税務署等への各種届出作成・提出。
日本政策金融公庫などの創業融資を受けるための事業計画書作成についてアドバイスを行います。
（※助成金・補助金申請については、状況に応じて社会保険労務士等をご紹介いたします）
売上が立ち次第、月次で数値を分析・ご報告。決算時など折に触れて税務上有利な選択肢をご案内します。
（直接受任）
税理士法人Right Hand Associates所属